ハンザワブログ

元銀行員の資産運用や節約術等との付き合い方

100時間残業では5時間の睡眠しかとれず、うつ病になる?

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こんにちは!ハンザワです。
本日は残業・長時間労働についての記事です。日本政府は働き方の改革を進める中で、関連法を改正して2019年度の施行を目指しています。大きな目玉となっている残業の上限は「繁忙期で月100時間」。なぜ月100時間なのでしょうか?労災認定基準が目安になっているのかも知れませんが、本当にそれで良いのでしょうか。個人的な感想としては、真剣に働き方改革に取り組むのならば、繁忙期と言えど残業100時間は長すぎると思います。

月100時間の残業では、うつ病になる?

月100時間の残業がどれだけ労働者の身体に影響を与えるのでしょうか。NIKKEI STYLEの記事から参考になりそうな部分を抜粋しました。

企業約30社の産業医を務める医療法人社団同友会の大室正志医師は、診断の経験などから「睡眠が5時間を切るあたりからうつ病や適応障害などのメンタル不調が増える」と指摘する。通勤時間を考えると、5時間睡眠は月100時間程度の残業に相当するという。

【引用元】

5時間睡眠、うつ病のリスク 100時間残業に相当|ヘルスUP|NIKKEI STYLE

残業時間100時間の人は5時間睡眠しか取れない人が多く、メンタル不調になる可能性が高いとのことです。例え繁忙期の一ヶ月だけだとしても、このような危険な状態を許して良いのでしょうか。「繁忙期なら100時間までO.K」という言葉が独り歩きして、36協定の残業は月45時間が軽視される恐れすらあると思います。

正しく残業時間を申告しない企業も出てくる?政府はサービス残業問題も同時に取り組むべき

関連法改正案には残業上限を違反した企業に罰則を科すことになっています。残業が多い会社を厳しく処分して、残業を減らす狙いです。しかし、ひょっとしたら法に触れないために「サービス残業」が増加する会社も多くなるのではないでしょうか。

「今月は120時間残業した、以前なら120時間で申告しても問題なかったが、法改正があってからは会社が罰則を受けるため、残業申告は100時間まで」というような事態が起こってしまっては、法改正は従業員にとってマイナスです。政府は残業時間規制と同時にサービス残業撲滅にも力を入れて取り組む必要があると思います。

サービス残業は「違法」という認識を従業員は強く持つべき

サービス残業は支払われるべき給料が正当な理由なく支払われていないため、紛れもなく違法行為です。あなたの会社がサービス残業が蔓延していると世間に知られたとき、大きなイメージダウンとなるでしょう。未払いの残業代を従業員に支払うだけでは済まされません。

「サービス残業が明るみにでたら会社が困る。私はしっかりと残業を申請することで会社を守ってあげているんだ。」くらいの気持ちで、きちんと残業代を請求しましょう。なお、例え「自主的なサービス残業」であっても会社が罪に問われることがあるため、残業申告は必須です。

会社は発想を代えて、成果主義を強めてはどうか?

一方、会社側の立場とすれば「ろくに成果もあげないのにダラダラ残業をしている社員に対して残業代を払いたくない」という気持ちもわかります。それならば会社の制度を思い切って改め、成果を毎月の給与に反映する仕組みを検討してみてはいかがでしょうか?

「ボーナスは成果によって変動するが、毎月の給与に成果は関係ない。働いた時間で給与が決まる」という会社がほとんどだと思います。(年1回の昇給時に、成果によって微々たる差が生まれる会社はあると思いますが)。毎月の給与に成果が反映されるようになると社員のモチベーションアップにも繋がると思いますがいかがでしょうか。

最後に

ハンザワが銀行員だった時は、私も含めて多くの人が100時間以上残業していました。それだけが理由かはわかりませんが、精神を病んでパニック障害、うつ病、適応障害になっている人の割合は高かったです。働き方改革が進み、精神疾患で悩む人が少しでも減るような社会になることを願います。

それでは!