こんにちは！ハンザワです。
本日は節約・時事ネタです。2018年も残すところわずかとなり、新しい年、2019年がやってきます。
2019年の大きなイベントの1つが消費増税です。2014年に8％に引き上げられた消費税ですが、2019年10月には10％への引き上げを予定しています。
また、消費増税によって落ち込むであろう消費対策として、政府は多くの景気刺激対策を用意しています。知らないと損してしまうかも知れませんよ。この記事で解説します。
- 政府の消費増税対策まとめ
- ①プレミアム商品券を低所得者、2歳までの子を持つ世帯に発行する
- ②キャッシュレス決済でポイントを５％(もしくは２％)分付与する
- ③自動車・住宅の購入者への減税
- ④マイナンバーカードへのプレミアムポイント付与
- ⑤防災・国土強靭化策の実施
- ⑥商店街の活性化
- ⑦幼児教育の無償化
- ⑧飲食料品などへの軽減税率適用
- ⑨増税時の柔軟な値上げを促す指針
- ここまでして消費税を上げる必要があるのか？
- 私たちにできることは何か？
- 最後に
政府の消費増税対策まとめ
最初に書いておきますが、今回の消費増税対策は盛り沢山の内容となっております。
2014年に消費税を5%から8%に引き上げた際は、大きく消費が落ち込んで、経済がマイナス成長となりました。
政府は過去の「あやまち」を繰り返さないためにも、盛り沢山の対策を用意しているのです。
政府の用意している消費増税による景気落ち込み対策は9項目あり、その内訳は次の通りです。
- プレミアム商品券を低所得者、2歳までの子を持つ世帯に発行する
- キャッシュレス決済でポイントを付与する(2％もしくは5％)
- 自動車・住宅の購入者への減税
- マイナンバーカードへのプレミアムポイント付与
- 防災・国土強靭化策の実施
- 商店街の活性化
- 幼児教育の無償化
- 飲食料品などへの軽減税率適用
- 増税時の柔軟な値上げを促す指針
以下では、それぞれの項目を簡単に説明します。ぜひとも知っておきたい、お得な情報も多くありますよ。
①プレミアム商品券を低所得者、2歳までの子を持つ世帯に発行する
プレミアム商品券は、2万円で購入した商品券で2万5000円分の買い物ができるものが想定されています。(上乗せ分の5000円を政府が負担する仕組み)
対象者は、「低所得者（年収約260万円未満）」と「2歳以下の子供を持つ世帯」となっています。
所得に対する消費税の割合が大きい低所得者への影響に配慮した政策と言えます。
当初は対象が「低所得者」だけだったため、プレミアム商品券利用時に低所得者だとわかってしまうというデメリットがありましたが、対象を「2歳以下の子供を持つ世帯」にも拡大したことで、その懸念は薄まりました。
プレミアム商品券を購入するだけで、5000円も得をしますので、対象の人は忘れずに購入するようにしましょう。
なお、2万円以下でも分割して購入できるように、政府では検討がされています。
②キャッシュレス決済でポイントを５％(もしくは２％)分付与する
報道が多い施策であるため、知っている人が多いかも知れませんが、キャッシュレス決済でポイントが付与されるという施策があります。
その金額は何と中小事業者ならば5％です。キャッシュレス決済を行えば消費増税以上の見返りがあるということです。
キャッシュレスの範囲(クレジットカード？電子マネー？QRコード決済？)はまだ明確に定義されていませんが、消費者にとって非常にお得なので利用しない手はありません。
世界に比べてキャッシュレス化が遅れている日本ですが、これをきっかけに一気にキャッシュレス化が進むかも知れません。
③自動車・住宅の購入者への減税
自動車の保有に関連する税負担の縮小、住宅ローン控除の延長(10年→13年)等が主な減税案です。
マイカー保有率・マイホーム保有率が低下傾向にある日本では、一部の人しか得にならない政策のように思えますが、自動車・住宅は大きな消費であるため、消費減少による景気減退の対策としては有効かも知れません。
④マイナンバーカードへのプレミアムポイント付与
この政策については「どさくさに紛れて行う政策」と呼んでも良いかも知れません。
景気刺激策と言うよりは、明らかにマイナンバーカード普及増加を狙った政策です。
しかし、貰えるものは貰った方が良いので、素直にマイナンバーカードを作るのが得策でしょう。
ちなみに、現在ある自治体ポイントとは別のポイントを想定しているようです。
⑤防災・国土強靭化策の実施
具体的な案は出ていませんが、公共事業での災害対策への投資が想定されています。
人手不足による人件費が高騰、また建材価格も高騰している土木・建築への投資ですから、高額な公共投資になるでしょう。
土木・建築関連の株式を今の段階から購入しておくと良いかも知れません。
⑥商店街の活性化
地域の商店街活性化のために支援を行うとしています。前述のプレミアム商品券についても、地域の商店街での利用を想定しているのでしょう。
継続的な支援は難しい気がしますが、今後も新たな支援案が出てくる可能性があります。
⑦幼児教育の無償化
これは景気刺激策というより、消費増税の公約ですね。3～5歳児を持つ世帯は全て幼児教育無償化の対象となります。
一方で0～2歳児を持つ世帯は従来通り「低所得層」のみが幼児教育無償です。
そのため、0～2歳児を持つ全ての世帯はプレミアム商品券の対象となっているのです。
⑧飲食料品などへの軽減税率適用
何かと話題の「軽減税率」ですので、これについては知っている人が多いでしょう。
「線引きが難しく、会計時の負担になる」「販売側のシステム対応が必要」等々、様々な問題点が挙げられていますが、一般家庭の消費増税による生活費への影響を少なくするためには有効な策だと思います。
⑨増税時の柔軟な値上げを促す指針
今回の消費増税時には、事業者のそれぞれの判断によって柔軟な価格設定が行えるようガイドラインを整備する予定となっています。
簡単に言うと「販売者(事業者)が自由に価格を決めても、政府は何も言わない」ということです。
「10月以降は消費増税分の2％値引きセールを行います！」とするのも自由ですし、前回は自粛を促していた増税時の「便乗値上げ」も容認することになります。
ここまでして消費税を上げる必要があるのか？
以上が政府が公表している消費増税による景気落ち込み対策ですが、果たしてこれだけ大盤振る舞いしてまで消費税を上げる必要があるのでしょうか。
2%の消費税引き上げでは、本来ならば5兆6千億円の税収増加が想定されていました。
しかし、約4割の分野で軽減税率を適用して税収が減少するうえに、幼児教育の無償化で多く公費を支出し、さらにポイント還元や公共事業まで行うのならば、政府の財政はむしろ赤字が拡大するでしょう。
政府の財源を確保するための消費増税なのに、本末転倒です。
私たちにできることは何か？
文句を言っても仕方がありません。ルールを決めるのは国民が選んだ政治家です。
私たちはその決められたルールの中で、いかに自分が不利益にならないかを考えなければいけません。
キャッシュレス決済でポイント5％が付与されるのならば、クレジットカードくらい作って準備しておきましょう。発行枚数ナンバー1の楽天カードならばネットのみで簡単に作れて本人確認書類も要りません。
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マイナンバーカードでポイントがもらえるのならば作りましょう。政府が行っていることは「的外れ」なのかも知れませんが、時代の流れに対応していかなければいけないのです。
最後に
消費増税について、今後も政府の景気刺激策に新たな動きがあれば記事にしていきたいと思います。情報に絶えずアンテナを張っておいた人が得をする時代ですからね。
それでは！