こんにちは！ハンザワです。
本日は相続関連の記事です。バタバタと慌ただしい通夜・お葬式が終わり、一段落した後は、死亡後・相続発生後の事務的な手続きが、たくさん待っています。
何から始めて良いかわからないという人もいると思います。ぜひこの記事を参考にして頂いて、ややこしい事務処理の参考にしてください。
- 相続発生時は、お葬式の後も手続きがたくさん！
- 至急で必要な故人の持ち物の用意
- まずは役所関係の手続きから
- 死亡届の提出について
- 葬祭費の支給について
- その他、各書類・カードの返還手続きについて
- 故人が世帯主の場合について
- 引落口座の名義人変更について
- 最後に
相続発生時は、お葬式の後も手続きがたくさん！
死亡時・相続発生時の事務的な手続きでやらなければならないことは多岐に渡ります。(量は人それぞれのケースバイケースにはなりますが)
また、相続人間での話合いも必要になりますので、日常生活の中で並行して相続手続きを進めていかなくてはなりません。
ほとんどの方が、初めての経験で慣れていないはずです。専門的な職業の方を除けば、聞きなれない用語もたくさん出てきます。
何から始めれば良いか分からないという方も多く、また時間を要する為、全ての手続きが完了するまでに相当な時間がかかります。
この記事では、ハンザワが実際に行なった手続きについて記録しています。ハンザワ家の場合、故人は後期高齢者で世帯主の祖父。祖父は祖母と二人暮らしでした。
詳細な内容については、個々人のケースによって異なるため、あくまでも一般的な家庭を対象とした一般的な内容になってきますのでご了承下さい。
至急で必要な故人の持ち物の用意
まずは用意する必要がある故人の持ち物を羅列します。漏れがないように用意しましょう。
- 【役所関係】健康保険証、介護保険被保険者証、マイナンバーカード、印鑑登録カード、障害者手帳
- 【年金事務所】年金手帳、マイナンバーカード
- 【手続者の確認資料】本人確認資料、印鑑、振込用の金融機関口座番号、喪主の証明ができるもの（会葬お礼のハガキや葬儀の領収証等）
まずは役所関係の手続きから
まず一番初めに手続きを行うのが役所になります。それぞれ手続内容によって役所の窓口が異なるため、どこに行く必要があるのか事前に調べておくことをお勧めします。
役所は平日の日中しか開いていないため、会社員であれば「忌引き休暇」の間に手続を済ませておく必要があります。
時間の限られた中で効率的に全ての手続きを早く終わらせたいのであれば、複数人で行き、手分けして窓口へ行くと一人の負担も軽減されます。
ハンザワ家の場合は、亡き祖父と同居していた祖母が手続者として行なう方がスムーズだったため、子にあたる叔父と母が窓口で説明を聞き、書面記入のみ祖母にお願いしました。
死亡届の提出について
死亡届の提出は、届出義務者が、その死亡の事実を知った日から7日以内（国外で死亡したときは3か月以内）とされています。
ハンザワ家の場合は、葬儀屋が代行して通夜の日に提出済でした。ほとんどの方の場合が、葬儀会社が代行して提出するケースが多く、死亡届の提出がない埋火葬許可証が発行されません（事前の火葬の予約が必要）
この死亡届の提出がされていないと後の手続きができないので、すみやかに手続を済ませましょう。
葬祭費の支給について
国民健康保険被保険者の方が死亡された時に、葬祭（お葬式）を行った喪主に対し、5万円（自治体により異なる）が葬祭費として支給されるものになります。
葬儀屋からもこの件については教えてもらいましたが、初めて知る人も多いと思います。詳細については自治体により異なるため、確認しておきましょう。
【葬祭費について】
（支給要件）
• 葬祭（お葬式もしくはそれに類するもの）を行っていること
• 交通事故等で加害者から葬祭費用に類する金銭を受け取っていないこと
（注意事項）
• 葬祭費の支給は葬祭を行った日から2年を過ぎると時効により支給できなくなる。
• 喪主以外の方の口座名義で請求する場合や、喪主以外の方が申請する場合は、委任状及び喪主と申請者の本人確認書類が必要。
その他、各書類・カードの返還手続きについて
国民健康保険の保険証、介護保険被保険者証負担割合証、印鑑登録カード、障害者手帳等についても、役所の各窓口にて手続の書面を記入のうえ、返還します。
国民健康保険の資格喪失届については14日以内に手続きが必要な自治体が多いようです（ハンザワの自治体では明記されておりませんでしたが）ので、速やかに手続しましょう。
また、マイナンバーカードについては、返還義務はありません。後の年金事務所の手続きの際にも必要になるので、返還せずに持っておく方が便利です。
全ての手続きが完了した後に、役所にて返納届を記入のうえ返還する事も可能です。
故人が世帯主の場合について
亡くなった方が世帯主の場合は、住民票の世帯主の変更（同一世帯に2名以上いる場合）・保険証も世帯主の変更届の提出が必要となり、一旦世帯全員分の保険証の返還が必要な様です。
健康保険については国民皆保険制度によって全国民が何等かの医療保険に加入する形になりますので、ご加入されている保険団体に確認が必要となります。
引落口座の名義人変更について
役所に対して支払っている料金で、代表的なものといえば、固定資産税になるでしょう。これも人によって異なるかもしれませんが、多くの方は世帯主の名義で世帯主の口座から引き落としになっているケースが多いかと思います。
通常、毎年5月頃に固定資産税の支払い通知書が送付されてきますので、それに従って税金を納めます。
こちらの名義人の変更手続きと併せて、口座引き落としの場合は口座番号等の変更手続きも必要になります。具体的には、役所で変更届を出し、引落口座の金融機関にて口座振替の用紙を提出する流れになります。
最後に
今回はお葬式後の役所関連の記事についてまとめました。手続きについては、家族構成等によって、人それぞれ異なります。
そのため、最終的には各自治体窓口にて確認することをおすすめします。
それでは！