こんにちは！ハンザワです。
本日は相続関連の記事です。相続手続きを進めて行き、故人の遺産内容が確認できたところで、相続税がかかるかどうか確認しておく必要があります。
もし確認せず、相続税がかかるのに申告しなかった場合は、脱税になってしまいます。今回の記事は一般的的な遺産相続の内容になりますので、ぜひ参考にしてください。(遺産総額が高額になる場合は、詳細については専門家に相談するのが良いでしょう。)
- 相続税の税率は高い！
- 相続税がかかるのは
- なぜ相続税の設定があるのか
- 相続税の申告期限は？
- 相続税がかかるかどうかの判断は自分で！
- 相続税の申告が必要な人とは
- 相続税がかかるかどうかを知るためのポイント
- 相続税はかからないが、申告が必要な人について
- 最後に
相続税の税率は高い！
日本の相続税率は、相続した財産の金額によって異なりますが、10％～55%の税率となります。(2020年5月時点)
ハンザワが実際に相続手続きをする中で、そもそも相続税率はなぜこんなにも高いのかと気になりました。
ハンザワ家の今回の相続手続きでは相続税はかからないケースでしたが、今後発生する相続の際には影響を受けかねない問題だと感じたのです。
相続税がかかるのは
相続税は「人の死亡」によって亡くなった人の財産を受け継いだ際に、財産を受け継いだ人（相続人）にかかる税金で、相続や遺言によって遺産を取得した場合に、その取得した遺産に課税されます。
相続税は財産を受け継いだ人に課税される税金ですから、相続、遺贈、死因贈与のいずれであっても財産をもらった人（個人）に課税されます。
なぜ相続税の設定があるのか
なぜ相続税の設定があるかというと、主な理由の一つに「富の再分配」という考え方があります。高額な財産を相続する際、高額な相続税から逃れようと考えると、自然と他の相続人に対しても財産が分配される仕組みになっています。
また、相続財産は「不労所得に該当する」という考え方や、「所得還元」という考え方もあります。
労することなく利益を得ることができてしまう相続財産を課税対象としたり、生前に所有したまま亡くなってしまったために所得税を払っていない、つまり相続税の課税は所得還元とする考え方のようです。
相続税の申告期限は？
相続税の申告は、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内になるので、万一相続人の間で話合いがまとまらなかった場合には期限を過ぎてしまうことも十分に考えられます。
各手続き自体の期限はないものの、相続税の申告と納付が期限を過ぎてしまうと、無申告加算税や延滞税などを支払う可能性がありますので、それは避けたいところです。
相続税がかかるかどうかの判断は自分で！
相続税の申告が必要かどうかの判断は自分でしなければなりません。
税務署等から税金の通知が来るわけではないので、うっかり申告期限が過ぎてしまったり、そもそも「相続税がかかるなんて知らなかった…」というケースも考えられます。
前述のように、期限を過ぎてしまうとペナルティが課されてしまうので注意が必要です。
相続税の申告が必要な人とは
実際に日本で相続税の申告が必要な人は全体の5％程度であり、1割にも満たないそうです。(2020年時点)
しかし、相続税の改正があり、平成27年以降は基礎控除額が大幅に削減されました。今後もそういった改正も考えられるので、決して富裕層のみの問題ではなくなっていくでしょう。
相続税がかかるかどうかを知るためのポイント
相続税がかかるかどうかについては、下記の①～③のポイントを抑えましょう。
ポイント① 相続税基礎控除額
ます最初に相続税の基礎控除額を計算します。こちらはネット検索すればすぐ出てきますが、「3000万円＋600万円×法定相続人の数」になります。
結論、遺産総額がこの基礎控除額よりも小さければ相続税はかかりません。そのため、この基礎控除額を超えるか否かが一つの目安になります。
ポイント② 遺産総額の計算
遺産全てを金額に換算し、そこから葬儀費用を引きます。そうすることで遺産総額が算出できます。葬儀費用についても別途書きたいと思います。
おおよそ葬儀にかかる費用は、一般家庭で200万円程度が相場となっているようです。ハンザワ家もそれくらいでした。
ポイント③ 遺産の個々の評価方法
それぞれ、相続財産の具体的な評価方法がありますが、こちらについては専門的な内容は割愛させて頂きます。一般家庭に一番関係あるのは「預貯金」と「自宅不動産」だと思いますので、この2つだけまとめました。
預貯金
預貯金については、死亡時点の残高を見ます。相続税がかかるかどうかの観点では、死亡日時点の残高が重要になります。
実際には死亡日以後も残高の変動があると思いますので、遺産分割協議の時には誰がいくら取得するかについては協議時点の価格で話合う事になります。
自宅の土地
土地は、路線価がある場合は路線価方式「路線価×土地の面積」での評価となります。路線価については、国税庁のHPを見ると簡単に調べることができます
路線価がない場合は倍率方式「固定資産税評価額×倍率＝評価額」です。倍率方式を使う場合、宅地の固定資産税評価額に一定の倍率を掛けて、価額を算出します。
倍率についても決まっており、税務署での閲覧、あるいはインターネットで調べることもできます。
自宅の建物
建物については、固定資産税評価額がそのまま評価額となります。毎年4～5月頃に市役所から送付される固定資産税の納税通知書で、固定資産税評価額を確認します。
遺産総額が基礎控除額を上回りそうな場合は、相続税がかかる可能性があります。細かく個別の金額を算出するようにしましょう。
相続税はかからないが、申告が必要な人について
相続税には様々な控除があります。「配偶者控除」、「小規模宅地等の特例」、広大地評価の利用（2018年1月以降の相続については「地積規模の大きな宅地の評価」）等々
これらの控除や特例を使う場合には、相続税がかからない場合であっても特例を使用する旨を、税務署に申告が必要になるので注意が必要です。
最後に
相続税は普段馴染みのないうえに、複雑な内容となります。自分自身で判断できない場合は、専門家に相談することを、おすすめします。
ただ、ハンザワ家の場合のように、一般人の相続であれば、自分で簡単に計算することも可能です。しかし、漏れがあってはいけないので、その点は注意しながら進めていくようにしましょう。
それでは！